葬儀費用の平均はいくら？
形式ごとの相場や内訳、費用の抑え方・備え方もご紹介

葬儀費用の平均額はいくら？

葬儀にかかる費用は、その形式によっても、地域や規模などによってもまちまちですが、参考として平均額を知っておきましょう。
金額や費用の内訳を知ることで具体的にイメージしながら備えやすくなります。

葬儀費用の平均額は161.9万円

葬儀にかかる費用の平均額は、161.9万円というデータがあります。[注1]
まずはこの平均額をもとに、具体的にイメージをしていきましょう。

葬儀費用の内訳はどうなっている？

平均額が161.9万円ですが、葬儀そのものの費用とは別の費用も含まれています。その内訳をみていきましょう。

• 1 病院からの搬送、安置、飾り付け、会場祭壇設営、会葬御礼、霊柩車、ハイヤー、火葬費用、斎場使用料
• 2 お経料、戒名料、謝礼
• 葬儀の時期:2020年~2021年
• 各項目の金額は、費用が発生した人の平均額であり、これらの合計と葬儀費用の合計は一致しません。

葬儀費用の平均と内訳をご紹介しましたが、実際には葬儀の形式によって費用も変わってきます。ここからは葬儀の種類別に費用の目安をみていきましょう。

葬儀の形式・参列者数によっても費用負担が変わる

葬儀形式は、お通夜、葬儀・告別式、火葬をどこまでやるかと、その規模によって、以下のように分けられることが多いです。

• 一般葬
• 家族葬
• 一日葬
• 直葬・火葬

葬儀形式の種類とそれぞれの費用の目安について詳しく見ていきましょう。

一般葬

1日目にお通夜を、2日目に葬儀・告別式と火葬を行ういわゆる一般的な葬儀です。
身内だけで行う小さな葬儀を「家族葬」と呼ぶことが増えたため、身内だけでなく会社関係者や友人、ご近所の方にも参列していただく葬儀を「一般葬」と呼ぶようになりました。
故人とつながりのあった人達に広く集まっていただけます。
ただし、参列者が多く規模が大きくなるので、比較的費用が高くなる傾向にあります。

家族葬

家族や親戚、故人と特に親しかった友人など、参列者を限定して一般葬よりも小規模に執り行う葬儀です。
執り行う内容としては、お通夜、葬儀・告別式もあるため、一般葬と変わりはありません。ごく親しい人たちで落ち着いて故人とお別れができます。
しかし、葬儀ののちに訃報を知った方の中には、お別れをしたかったと残念に思われる方もいるので、訃報と合わせて家族葬であることもお知らせするなど、トラブルとならないための配慮が必要な場合もあります。

一日葬

お通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を1日で行います。
1日で執り行うため、遺族の負担を軽減しながら故人とお別れができます。しかしお別れの時間は短くなりますので、家族・親族で相談をすることが大切です。

直葬・火葬

お通夜、葬儀・告別式を行わずに、火葬場の火葬炉の前で故人とお別れをします。
近年、急激に増えた葬儀形です。一日葬よりもさらにお別れの時間が短くなりますが、限られた費用や時間の中でも故人とのお別れができます。

これらのうち、どの形式にするかによって、参列者の数やかかる時間が異なりますのでかかる費用も変わってきます。
それぞれ葬儀形式にかかる費用の目安はこのようになります。

葬儀形式の割合

最新の2022年のデータでは、身内やごく親しい友人だけで行う家族葬が55.7％選択されており、一般葬の2倍近くありました。
なお、2020年の調査では一般葬が48.9％と最も多く、家族葬は40.9％だったのと比較すると、いかにコロナ禍が葬儀にも大きな影響を与えたかがわかります。
コロナ禍が収束した現在、葬儀形式の選択にもまた変化が表れる可能性があるでしょう。

葬儀費用の負担を抑える方法

「葬儀にはいろいろな形式があることが分かったけれど、できるだけ経済的な負担は抑えたい」という方もいるでしょう。
そこで、希望する葬儀形式を選びながら費用負担を抑える方法についてご紹介します。

小規模な葬儀形式にする

すでにお伝えした通り、葬儀の規模を小さくすれば、費用負担は小さくできます。
とはいえ、葬儀は故人のためのものであると同時に、のこされた家族や故人の友人・知人との大切なお別れの場でもあるため、適切な規模を選択し、後悔しないようにしましょう。

生前の元気なうちから、どんな葬儀が適切なのかをよく考えて話し合っておくことで、後悔やトラブルを避けることができるでしょう。

オプションによる追加費用を抑える

葬儀社によって異なりますが、遺体を長期間保存するエンバーミング、棺の周りに配置するお花や棺・骨壺のアップグレードなどをオプションで選択できる場合があります。
過度にオプションを追加しないことで、費用を抑えることもできるでしょう。

複数の葬儀社から見積りをとっておく

多くの方にとって、葬儀の喪主になるのは不慣れなことです。大切な人を失った悲しみの中で、葬儀社が出した見積りが高いのか安いのかを冷静に判断するのは困難なことでしょう。
食料品や日用品を買うのと違って、相場がよくわからないものを選ぶのは難しいものです。
生前のうちに複数の葬儀社から相見積りをとり、内訳や詳細をよく確認しておくことで、葬儀社とのトラブルも避けやすくなります。

補助・扶助制度を使う

公的な補助制度も忘れないようにしましょう。
国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合、後日、喪主からの申請により、「葬祭費」が支払われます。
金額は自治体によっても異なりますが、５万円～７万円程度です。

会社員や公務員等が加入する健康保険組合や協会けんぽ等の場合には、「埋葬料（扶養家族の場合、家族埋葬料）」が支給されます。
金額は、加入する組合等によっても異なりますが、３万円～７万円程度です。

どちらも葬祭・埋葬を行った日の翌日から２年以内という申請期限があるので、早めに申請を済ませましょう。

また、加入している公的医療保険や自治体により申請方法や期限が異なるので、まずは勤務先や自治体の担当者に早めに相談をしてみましょう。

貯金で葬儀費用を備えることの注意点

葬儀費用程度の貯蓄はあるから大丈夫と思っている人もいるでしょう。
しかし、亡くなった方の預金口座は、相続トラブルを避けるために、相続が終わるまで凍結される場合があることをご存じでしょうか。
お金は「持っている」だけでなく、いざという時に「使える」ようにしておく必要があります。
詳しくみていきましょう。

預金口座は凍結される可能性がある

預金口座の名義人が死亡した場合、相続人間の相続トラブルを避けるために、預金口座が凍結され、一定期間入出金ができなくなることがあります。
凍結が解除されるには、遺産分割協議がまとまって、遺産分割協議書やその他の必要書類を金融機関に提示するなど、所定の手続きが必要になります。

民法改正により2019年７月１日から「相続預貯金の仮払い」が認められるようになり、遺産分割協議が終わる前でも一定の範囲内で引出せるようになりました。
しかし、引出せる金額は１金融機関につき、以下のいずれか低い方に限られています。

• 死亡時の預貯金残高×法定相続分×３分の１
• 150万円

また、以下の書類などもそろえる必要があるため、簡単ではありません。

• 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍
• 相続人の身分証明書や印鑑証明書
• 申込書

葬儀費用を備えたいなら、貯蓄の代替案の一つに生命保険があります。
生命保険金で葬儀費用に備えるメリットの一つは、加入時に受取人を指定できることです。
被保険者が亡くなってから受取人が死亡保険金の受取申請を行うと、通常は数営業日以内に死亡保険金が受取人名義の口座に振込まれます。
死亡保険金は受取人の固有財産となるため、遺産分割協議の終了を待つことなく、すぐに引出して使うことができます。

葬儀代「だけ」備えればいいと思っていませんか？

万一に備えるお金は、葬儀費用だけで十分でしょうか。
葬儀費用以外にかかる費用には、お墓の購入、仏壇の購入、相続手続きにかかる行政書士費用、遺品整理費用などがあります。
それぞれの内容と金額について考えてみましょう。[注４]

お墓の購入　平均135万円

新たにお墓を作る場合には、お墓の購入費用がかかります。
お墓の価格はその場所、広さ、形態などによっても異なりますが、平均では135万1,200円となっています。
さらに寺院や霊園等によって費用は異なるものの、管理費も継続的にかかってきます。

仏壇の購入　平均73万円

最近では、あまり仰々しくない簡易な仏壇も多くありますが、新たに仏壇を購入した人の平均額は73万1,600円でした。

相続のため行政書士などに依頼した費用　平均49万円

相続のため行政書士などに依頼した費用は、半数以上が25万円未満でしたが、平均では49万3,000円です。
相続発生後に行政書士に依頼できる内容は、遺産分割協議書の作成などです。
相続手続きの内容によっては、行政書士のほかにも司法書士や弁護士など他の専門家に依頼する場合もあります。

遺品整理費用　平均47万円

遺品整理にかかった費用として、「25万円以下」が62.3％と最も多いのですが、平均では47万1,000円となっており、場合によっては費用がかさむこともあるようです。
身の回りのものの整理であれば日ごろから行えることの一つですので、押し入れや物置きの奥底に眠ったままにしているもの等、不要なものを処分しておくことで、のこされた家族の負担を軽減できるかもしれません。

意外とかかる葬儀関連費用。預金口座凍結に備えて生命保険で用意しておくと安心

葬儀費用の平均は161.9万円ですが、葬儀の形式や参列者の数によっても異なります。
また、葬儀費用のほかにもお墓や仏壇の購入、相続手続き費用、遺品整理費用などがかかる場合があるので資金に余裕を持っておきましょう。
葬儀等にかかるお金は預貯金ではなく、死亡保険金として準備すると、のこされた家族が使いやすくなります。
これは、死亡保険金は、あらかじめ指定した受取人が保険会社に請求すると、受取人名義の口座にお金が振込まれるので、すぐに引出すことができるからです。
「のこす金額」だけでなく、生命保険という「のこし方」にも着目することで、のこされた家族が経済的な心配をすることなく、故人とお別れをすることができるでしょう。

• 社会保障制度に関しては2024年１月時点の内容を参考に記載しております。
• 記載の内容は、2024年１月現在の税制・関係法令等に基づき税務の取扱等について記載しております。今後、税務の取扱等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務の取扱等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。
• このページに掲載している保険商品の内容は、一般的と考えられる内容です。
  また、記事中で掲載している保険商品に関して、当社では取扱いのない保険商品もあります。
  各保険会社が取扱う保険商品の内容については、各保険会社へお問合せください。
• 本記事は、当社からファイナンシャルプランナーに依頼し執筆いただいた原稿を、当社で編集したものです。