老後資金はいくら必要？
どうやって準備すればいい？かしこい貯蓄法を解説

老後資金はなぜ必要なのか？

退職後は、収入より支出が多くなるのが一般的です。家計収支の不足を補うためには、老後資金を蓄えておく必要があります。
まずは老後の収入と支出について説明します。

老後の主な収入は年金

一般的に、老後は公的年金が主な収入源となります。
受給できる公的年金の種類や金額は、現役時代の職業や年収、加入していた期間などにより異なりますが、以下の公益財団法人生命保険文化センターの調査を見ると、老後の不安の要因として公的年金の不足が一番にあげられています。

[注１]

では実際には、年金はいくらくらいもらえるのでしょうか？
前述したように、公的年金の受給額は人それぞれ異なるため、目安として現在のリタイア世帯が受給している公的年金等の社会保障による収入の平均額を紹介します。
総務省の家計調査年報（2023年）によると、65歳以上の人のみで、かつ無職の世帯の公的年金等社会保障による収入の平均月額と、その他の収入を含めた実収入の平均月額は次のとおりです。［注２］

• 単身世帯：11万8,230円（実収入 12万6,905円）
• 夫婦世帯：21万8,441円（実収入 24万4,580円）

ちなみに、この平均月額には老齢基礎年金（国民年金）のみの人も含まれています。
国民年金の年金月額は、40年間年金保険料を払い続けて満額受給できる場合でも、上述した平均月額より少ないです。
国民年金額は毎年見直しされますが、2024年度の金額は月あたり６万8,000円です。
（昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は月額６万7,808円）［注３］

老後の生活費の目安

次に、老後の生活費の目安を紹介します。
前出の家計調査を参考にすると、65歳以上のみの高齢者無職世帯の月あたり生活費の平均額（消費支出と非消費支出の合計額）は単身世帯、夫婦世帯それぞれ以下のとおりです。［注２］

• 単身世帯：15万7,673円
• 夫婦世帯：28万2,497円

毎月の不足額の目安

実際、月々の不足額がいくらになるのか、先に見た実収入の額から生活費目安額を差し引いて計算してみます。

• 単身世帯：12万6,905円－15万7,673円＝－３万768円
• 夫婦世帯：24万4,580円－28万2,497円＝－３万7,917円

老後生活を送るうえで月々不足する平均額は単身世帯で３万768円、夫婦世帯は３万7,917円という計算になりました。
ここで注意したいのが、この不足額はあくまで１カ月当たりの金額だということです。
老後の収支が変わらなければ、毎月これらの額が不足し続けることになります。仮に老後期間が20年だとして計算すると、老後期間全体で不足する金額は次のようになります。

• 単身世帯：３万768円×12カ月×20年間＝738万4,320円
• 夫婦世帯：３万7,917円×12カ月×20年間＝910万80円

実際には老後の収入や支出、老後生活期間は人それぞれに違うため、この３つの要素のうちどれが変わっても算出される金額は違ってきます。
基本的に公的年金は65歳から受給できますが、たとえば退職時期が年金受給開始時期よりも早く、いわゆる収入の空白期間が生じる可能性がある人は、その期間分の生活資金も含めて不足金額を考慮する必要があります。
このように計算すれば、老後資金としてまとまった金額の準備が必要だということはおわかりいただけたのではないでしょうか。

ゆとりある老後を送るために必要な資金

ここまでは現時点で65歳以上の方の生活費の平均額から不足額の目安を紹介しましたが、これから老後資金準備をする場合には、できるだけ生活のゆとりも考えて準備することが望まれます。

夫婦２人で老後生活を送るうえで必要と考える金額についての調査を見ると、最低日常生活費は平均23万2,000円、ゆとりある老後生活費は月に平均37万9,000円でした。［注１］

ちなみに、老後のゆとりのための上乗せ額の使途は、多い順から以下のようになっています。

• 旅行やレジャー（60.0％）
• 日常生活費の充実（48.6％）
• 趣味や教養（48.3％）
• 身内とのつきあい（46.2％）
• 耐久消費財の買い替え（31.7％）等　［注１］

これらの支出は、現役世代ならボーナス等の臨時収入でまかなっている人も多いですが、ボーナスのない老後では、ゆとりのための資金として事前準備が必要といえそうです。

老後資金を準備するにはどうすればいい？

上のシミュレーション金額を見ると、「こんな大金は用意できない」と不安に思ってしまうかもしれません。
それでも、安心して老後を迎える将来に向けて、今できることからやっていきましょう。

老後資金の準備法 その① 家計改善をして貯蓄にまわす金額を増やす

まずは家計改善をしてできるだけ生活費を抑え、貯蓄にまわす金額を増やしましょう。
住居費や光熱費、スマートフォン料金やサブスク料金等の固定費は、一度見直しすると節約効果が持続するので効率的です。
また、今から固定費を削減しておくと老後生活費も抑えられ、必要となる老後資金も低減します。

老後資金の準備法 その② 「貯める」だけでなく、資産運用で「増やす」ことも検討する

預貯金で貯めるだけでなく、運用で資産を増やすことにも取組んでみましょう。
老後資金準備には、以下のような金融商品や制度が向いています。

• NISA（ニーサ。少額投資非課税制度）
• iDeCo（イデコ。個人型確定拠出年金）
• 貯蓄型保険
• 付加年金（国民年金加入者の場合）
• 国民年金基金（国民年金加入者の場合）

投資信託や株式投資、ETF、REIT等への投資は、運用益が非課税となるNISAを利用すると運用効率が高まりやすくなります。投資信託への投資にはiDeCoを使うこともできます。
ただし、価格が変動するタイプの投資商品は、元本割れするリスクもあることに注意が必要です。

変額保険や個人年金保険といった、貯蓄型保険も資産運用の手段のひとつです。
保険を活用すれば、貯蓄をしながら万一のときの保障が得られるので、老後資金準備やお子さまの教育資金準備としても役立てることができます。
ただし、変額保険は死亡・高度障害保険金には最低保証があるものの、満期保険金・解約払戻金には最低保証額がなく、特別勘定の運用実績によって増減するので注意が必要です。
また、変額保険も個人年金保険も、解約のタイミングによっては払込保険料総額を下回る可能性があるので、併せて注意が必要です。

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