収入保障保険（無解約払戻金型）
障害・介護保障特則適用
万一のときや身体障害状態等に備える
- 収入保障年金
- 障害・介護年金
万一のとき、または所定の高度障害状態、身体障害状態、要介護状態になられたとき、保険期間満了まで毎月、年金を受取れます
万一のときに加え、身体障害状態や要介護状態等になられたときにも
備えられる-
毎月お給料のように受取れる
- 障害・介護一時給付金
所定の高度障害状態、身体障害状態、要介護状態になられたとき、
一時金を受取れます
一時金を受取れます
身体障害状態や要介護状態等による一時的な費用にも備えられる
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身体障害５級・６級も保障の対象
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被保険者が不慮の事故による所定の身体障害状態＊になられたとき、以後の保険料の払込みを免除します。
- 障害・介護年金、障害・介護一時給付金の支払対象となる所定の身体障害状態とは保障範囲が異なります。
お受取額例（イメージ図）
- 契約年齢：30歳／保険期間・保険料払込期間：65歳／年金月額：15万円／年金支払保証期間：２年
例１
30歳（ご契約から１カ月以内）に死亡された場合
例２
45歳（ご契約から15年１カ月目）のときに、身体障害者福祉法に定める身体障害４級に該当し、身体障害者手帳を交付された場合（障害・介護一時給付金のお支払いがそれまでにない場合）
例３
45歳（ご契約から15年１カ月目）のときに、身体障害者福祉法に定める身体障害６級に該当し、身体障害者手帳を交付される。その後、50歳（ご契約から20年１カ月目）のときに、身体障害の症状が悪化し、身体障害者福祉法に定める身体障害４級に該当し、身体障害者手帳を交付された場合
- 障害・介護一時給付金を受取り後も引続き保険料の払込みは必要です（保険料は変わりません）。
障害・介護年金の受取開始以後は、保険料の払込みは不要です。
- 障害状態を保障する公的制度には、「障害年金制度」や「労働者災害補償保険」があります。
これらの制度の受給資格を有していても、障害・介護年金または障害・介護一時給付金の支払事由に該当するとは限りません。 - 公的介護保険制度による要介護認定は満40歳以上の方が対象となり、満39歳以下の方は要介護認定を受けることはできません。また、満40～満64歳の第２号被保険者は原因が限定されており、加齢に伴う16種類の特定疾病により介護や支援が必要と認められた場合に対象となります。
保険金・給付金等の支払事由やお支払いできない場合等の詳細については、当社ホームページの「ご検討にあたり」および「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので、必ずご確認ください。