医療保険の入院給付金の決め方とは？
支払限度日数も考慮しよう

入院給付金の必要性

日本では国民皆保険を掲げており、公的医療保険制度である健康保険や国民健康保険に加入している人がほとんどです。これらを利用することで、医療費は１～３割負担で済みます。その他にも各種手当金等がありますが、この公的医療保険制度だけではまかなえないものなのでしょうか？

たしかに健康保険等を活用すれば、医療費の負担は軽減されます。しかし入院や手術をした場合、差額ベッド代は保険の適用外のため全額自己負担となりますし、食事代等もかかってきます。また入院中は仕事ができない人がほとんどのため、収入が入院前よりも減る可能性があるでしょう。そういった費用をカバーする１つの手段として、医療保険（入院保険）の入院給付金が活用できるのです。

入院給付金日額とは？

入院給付金日額とは、病気やケガで入院したときに１日当たりに受取れる給付金のことです。このように、入院１日ごとに受取れる日額タイプの入院給付金以外に、入院時にある程度まとまった金額を一時金として受取れる一時金タイプの入院給付金があります。一時金タイプの場合、医療保険によっては日帰り入院から、ある程度まとまった金額を受取れるメリットがあります。しかし、入院期間が長くなると、日額タイプの方が、金銭的に安心感が高まるかもしれません。

支払限度日数とは？

入院給付金で着目するポイントは、１日当たりに受取れる金額だけではありません。一般的には入院給付金を無制限では受取ることができないため、１回の入院で何日分まで支払われるのかも重要です。これを支払限度日数と呼び、医療保険加入時に決めます。支払限度日数には、30日や60日、120日等があり、医療保険によって異なります。１日当たりの入院給付金日額や支払限度日数が多くなると、保険料も高くなるため注意しましょう。

入院給付金の保障の対象とならないのはどんなとき？

医療保険の種類によって違いはありますが、一般的には病気やケガの治療のため入院をすると保障の対象となりますので、健康診断や人間ドック、検査目的の入院、美容整形等は保障の対象となりません。

また、出産に関しても、妊娠中のトラブルによる入院や帝王切開による分娩等は保障対象ですが、正常妊娠・自然分娩における入院は対象外となるため気をつけましょう。不安な場合は、加入している契約内容を確認してみましょう。

入院した場合にかかる費用は？

まずは、入院した場合に発生する可能性のある費用をピックアップしていきます。たとえば、通常の入院費等の治療費に加えて、先進医療にかかる費用、差額ベッド代や食事代、パジャマ等の日用品代、家族のお見舞いにかかる交通費等があります。
先進医療にかかる費用については、以下の記事もありますので、気になる方はご確認ください。

リンク 「先進医療特約って必要？」

次に、差額ベッド代とは、健康保険適用外の個室や４人以下の少人数部屋に入院した場合にかかる差額分のことです。４人部屋であっても差額ベッド代が発生する可能性があります。差額ベッド代の平均額をまとめました[注１]。

厚生労働省中央社会保険医療協議会の「主な選定療養に係る報告状況」によると、2021年７月の１日当たりの差額ベッド代平均徴収額は、１人部屋から４人部屋まですべての平均で考えると6,613円になります。合計病床数は１人部屋が最も多く、次に４人部屋、２人部屋です。

また入院時は食事が提供されますが、１食当たりの負担額が決まっています。2018年４月から住民税非課税世帯以外の方は、１食当たり460円負担しなければなりません[注２]。１日３食で計算すると、1,380円必要となり、７日間入院したと仮定すれば、9,660円の負担が必要です。

この他にも、子どもがいる家庭では、子どものサポートが必要なケースもあるでしょう。もちろん入院中は働けない可能性が高いため、収入が減る人もいるかもしれません。このように、入院した場合にかかる費用は人によって違いますが、想像していたよりも様々な費用がかかることもあるようです。それでは、実際の自己負担額がどのくらいになるのか、順を追って解説していきましょう。

実際の自己負担額はどのくらい？

基本的には、義務教育就学児から70歳未満の方の医療費自己負担割合は３割となっています。３割負担になるといっても、医療費が高額になる可能性もあることがわかったはずです。しかし実際には、公的医療保険制度の１つである高額療養費制度というものがあり、自己負担限度額を超えると、超過した分を払戻しされます。自己負担限度額の基準は、年齢や所得状況等の条件によって決められています。

これらをふまえたうえで、高額療養費制度利用後に、負担した費用がどのくらいなのか確認していきましょう。生命保険文化センターの令和４年度「生活保障に関する調査」を参考にすると以下のようになります[注３]。

直近の入院時の自己負担費用を平均すると、19.8万円でした。最も多いのが10～20万円未満の33.7％、次に、５～10万円未満の26.5％、20～30万円未満の11.5％です。

今回の調査では、治療費や食事代、差額ベッド代、交通費、衣類、日用品費等も含まれています。想像以上に高額の費用を負担しなくても良いのは安心ですが、それでも平均で20万円ほどの出費がかかるということを覚えておきましょう。

リンク 「高額療養費制度の仕組み、知っていますか？」

入院給付金日額はどのくらいあれば良いのか？

ここまでの話をまとめると、１回入院すると平均で20万円ほどの入院費用が必要になります。しかし、保険に加入するときには、自分がどんな病気で入院するのかも何日入院するのかもわかりません。またいくらかかるかわからないからと、保障内容を充実させてしまうと、高額な保険料の支払いで実生活に負担がかかります。家計と保障内容・保険料のバランスが大切です。

そこでまず考えてほしいのが、いざというときに使える貯蓄がいくらあるのかです。いまの貯蓄だけでは不安な方は、保険で備えるという選択肢もあります。その場合は、自分にとって不足しそうな額を保険で準備しておくと良いでしょう。

たとえば、一般的なサラリーマンが１カ月入院し、100万円の医療費が発生した場合、高額療養費制度の手続きをすれば９万円ほどの支払いになります[注４]。１日に置き換えると約3,000円で、食事代は先ほど紹介したように１日1,380円です。

最後に１日当たりの差額ベッド代を想定し、自己負担分の医療費、食費、差額ベッド代の合計額でいくらくらい必要になるのかを算出しましょう。こういった流れで検討すると、自分自身に合った入院給付金日額を決めやすくなります。

平均入院日数ってどのくらい？

厚生労働省が発表した2020年９月の患者調査の概況「退院患者の平均在院日数等」によると、全体の平均は32.3日でした。年齢階級別に見ると、高齢になるにつれて長期入院となる傾向にあります。過去から現在では、入院日数にどのような変化があったのか見ていきましょう。「退院患者の平均在院日数等」の調査は、1987年からのデータがあり、以下の通りです。[注５]。

1987年の平均在院日数は44.0日でした。1990年に44.9日とピークを迎え、近年は30日程度となっています。

短くなった理由には、厚生労働省による医療費適正化計画があり、入院期間を短くするような対策がとられたのも要因の１つです。

支払限度日数はどのくらいが良いのか？

支払限度日数は30日、60日等、保険商品によってさまざまな日数が設けられています。支払限度日数の設定で悩んだ際は、さきほど紹介した平均在院日数を考慮すると良いでしょう。しかし、比較的身近な病気の中でも、慢性腎臓病で53.4日、脳血管疾患で77.4日、高血圧性疾患で47.6日というように、30日を超える在院となる病気もあることから、幅広い病気を医療保険で保障したい場合は、支払限度日数に余裕を持たせると安心できるでしょう[注６]。