ご検討にあたり
保障内容について
- この商品で支払われる給付金は、次のとおりです。詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。なお、特約・特則については、ご契約に付加または適用されている場合の取扱いとなります。
- 給付金（死亡給付金を除く）のお支払いは、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始時以後に生じた場合に限ります。
医療終身保険（無解約払戻金型）（23）【主契約】
| 給付金名称 | 支払事由の概要、支払額、支払限度、受取人 |
|---|---|
| 疾病入院給付金 |
|
| 災害入院給付金 |
|
| 手術給付金 |
|
| 放射線治療給付金 |
|
医療終身保険（無解約払戻金型）（23）【主契約】 終身死亡保障特則を適用した場合
| 給付金名称 | 支払事由の概要、支払額、受取人 |
|---|---|
| 死亡給付金 |
|
この商品に付加できる特約
| 特約・給付金名称 | 支払事由の概要、支払額、支払限度、受取人 |
|---|---|
| 入院一時給付特約（23）
入院一時給付金
継続入院保障なし型
継続入院保障あり型
|
|
| 入院一時給付特約（23）
継続入院一時給付金
継続入院保障あり型
|
|
| 女性疾病入院一時給付特約（23） 女性疾病入院一時給付金 |
|
| 女性医療特約（23） 女性疾病入院給付金 |
|
| 女性医療特約（23） 女性特定手術給付金 |
|
| 女性がん早期発見サポート特約 女性特定がん診断一時給付金 |
|
| 女性がん早期発見サポート特約 女性がん検診支援給付金 |
|
| 退院後通院特約 通院給付金 |
|
| 先進医療特約 先進医療給付金 |
|
| 特定自費診療特約 がん自由診療等給付金 |
|
| 特定自費診療特約 患者申出療養給付金 |
|
| 特定疾病一時給付特約（22） 特定疾病一時給付金 |
|
| がん一時給付特約（22） がん一時給付金 |
|
| 抗がん剤・ホルモン剤治療特約（22） 抗がん剤・ホルモン剤治療給付金 |
|
| 障害・介護一時給付特約 障害・介護一時給付金 |
|
| 特定損傷特約（26） 特定損傷給付金 |
|
- １ 主契約で選択された給付限度の型と同⼀の型となります。
- ２ 第１回の検診対象期間は、責任開始日から２年後の年単位の契約応当日の前日までの期間とし、第２回以後は直前の検診対象期間満了日の翌日から２年ごとの年単位の契約応当日の前日までの各期間とします。ただし、最終の検診対象期間満了日はこの特約の保険期間満了日とします。このため、契約年齢によっては、最終の検診対象期間が１年となる場合があります。
- ３ 「異常指摘がない」とは、医師によって、がんの疑いがないと判定された場合（異常はあるもののがんには該当しないと判定された場合を含む）や、再検査・精密検査や治療の指⽰を受けていない場合（要経過観察とされた場合を含む）をいいます。
ただし、再検査・精密検査の指⽰を受けた場合でも、次のいずれかに該当するときは異常指摘がなかったものとみなします。- ① ６カ⽉より先の再検査・精密検査の指⽰である場合
- ② 再検査・精密検査の結果に異常指摘がない場合（再検査等の結果が①に該当する場合を含む）
- ４ 最終の検診対象期間の場合、最終の検診対象期間満了時（この特約の保険期間満了時）となります。
- ５ 「差額ベッド代」や「がん遺伝子パネル検査」に対する費用等、がん自由診療等給付金の支払対象とならない費用があります。
- ６ 療養開始にあたっての医師による療養計画にもとづくものをいい、療養開始後に新たに行われることとなった療養は含まれません。
- ７ この特約の保険期間（５年）で通算します。特約が更新された場合、更新前後では通算せず、次の保険期間で新たに通算します。
- ８ 公的介護保険制度による要介護認定は満40歳以上の方が対象となり、満39歳以下の方は要介護認定を受けることはできません。（2025年11⽉現在）
- ９ 「同一の病気による同時期に発生した骨折」「同一のケガによる骨折・関節脱臼・腱の断裂」に対する特定損傷給付金のお支払いは、それぞれ１回限りとなります。
- 保険料の払込みの免除は、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始時以後に生じた場合に限ります。
- 保険料払込免除特約は、特定疾病の型、障害・介護の型をそれぞれ次のいずれかからお選びいただきます。
| 特約名称 | 保険料の払込みの免除事由の概要 |
|---|---|
| 保険料払込免除特約 |
|
- 10 公的介護保険制度による要介護認定は満40歳以上の方が対象となり、満39歳以下の方は要介護認定を受けることはできません。（2025年11⽉現在）
- 保険料払込免除特約の付加にかかわらず、所定の高度障害状態または不慮の事故による所定の身体障害状態＊11になられたとき、以後の保険料の払込みを免除します。
- 11 障害・介護⼀時給付⾦の⽀払対象や保険料払込免除特約の保険料の払込みの免除の対象となる所定の⾝体障害状態とは保障範囲が異なります。
保障内容に関してご留意いただきたい点
- 被保険者が死亡された場合、主契約・特約ともに消滅し、保障はなくなります。
- 上記の他、主契約・特約について特にご留意いただきたい点は次のとおりです。
医療終身保険（無解約払戻金型）（23）【主契約】について
- 入院を２回以上した場合でも１回の入院とみなすことがあります。例えば、疾病で２回入院した場合、初回入院の退院日の翌日から60日以内に開始した２回目の入院は、その入院の原因にかかわらず、初回入院とあわせて１回の入院とみなし、１回の入院の支払日数の限度を適用します。
- 手術給付金の支払額の倍率は、手術給付金の型に応じて、次のとおりです。
| 手術I型 |
|
|---|---|
| 手術II型 |
|
| 手術III型 |
|
- 開頭術・開胸術・開腹術には、穿頭術・胸腔鏡下手術・縦隔鏡下手術・腹腔鏡下手術を含みません。
- 手術給付金について、次の手術はお支払いの対象となりません。
- 傷の処理（創傷処理、デブリードマン）
- 切開術（皮膚、鼓膜）
- 抜歯手術
- 骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
- 異物除去（外耳、鼻腔内）
- 鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術
- 皮膚、皮下腫瘍摘出術および魚の目、タコ手術（鶏眼・胼胝切除術）
- 骨髄移植術のための骨髄幹細胞の採取術に対する手術給付金は、責任開始日から１年経過後の手術についてお支払いします。
- ３大疾病、８大疾病の疾病の種類は次のとおりです。
- ３大疾病：所定のがん（上皮内がんを含む）、心疾患、脳血管疾患
- ８大疾病：所定のがん（上皮内がんを含む）、心疾患、脳血管疾患、肝疾患、膵疾患、腎疾患、糖尿病、高血圧性疾患・大動脈瘤等
- 被保険者が死亡された場合の取扱いは、次のとおりです。
- 〈「終身死亡保障特則」を適用していない場合〉
死亡保障はありません。（解約払戻金がある場合は、解約払戻金と同額の死亡払戻金があります。） - 〈「終身死亡保障特則」を適用している場合〉
死亡給付金を死亡時支払金受取人にお支払いします。（解約払戻金がある場合でも、死亡払戻金はありません。）
- 〈「終身死亡保障特則」を適用していない場合〉
入院一時給付特約（23）について
- すでに入院⼀時給付金の支払事由に該当している場合には、入院一時給付金が支払われた最終の入院の開始日から60日経過後に新たに開始された入院であることを要します。
- すでに継続入院一時給付金の支払事由に該当している場合には、直前に支払われた継続入院一時給付金の支払事由該当日から60日経過後に入院日数が継続14日に達したことを要します。（直前の継続入院一時給付金の支払事由に該当した入院の退院後に新たに開始された入院であることを要し、入院日数の起算日は新たに開始された入院の開始日とします。）
- 主契約に入院支払日数無制限特則が適用されていない場合、主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金をいずれも通算の支払限度までお支払いしたときには、入院一時給付特約（23）は消滅します。
女性疾病入院一時給付特約（23）について
- すでに女性疾病入院一時給付金の支払事由に該当している場合には、女性疾病入院一時給付金が支払われた最終の入院の開始日から60日経過後に新たに開始された入院であることを要します。
女性医療特約（23）について
- 所定の子宮または子宮附属器（卵巣および卵管をいいます）にかかわる手術には、被保険者の妊娠を目的とした人工授精および採卵、胚移植その他の体外受精または顕微授精の治療過程で受けた施術や産科手術（帝王切開等）は含まれません。
- 特定不妊治療に対する女性特定手術給付金は、責任開始日から２年経過後の特定不妊治療についてお支払いします。
- 主契約に入院支払日数無制限特則が適用されていない場合、女性疾病入院給付金を通算の支払限度まで、かつ、女性特定手術給付金を支払限度までお支払いしたときには、女性医療特約（23）は消滅します。
女性がん早期発見サポート特約について
- 女性特定がん診断一時給付金は、責任開始時以後に初めて女性特定がん（上皮内がんを含む）と診断確定されたとき（責任開始時前に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定されていないことを要します。）にお支払いします。ただし、責任開始日から90日経過後に女性特定がん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合に限ります。
- 次のいずれかに該当した場合、女性がん早期発見サポート特約は無効となります。
- ① 責任開始時前に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定されていた場合
- ② 責任開始日から90日以内に女性特定がん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合
- 女性特定がん診断一時給付金をお支払いした場合には、女性特定がん診断一時給付金の支払事由に該当した時から、女性がん早期発見サポ―ト特約は消滅します。
- 同一の被保険者において、女性がん早期発見サポート特約を重複して付加することはできません。
退院後通院特約について
- 主契約に入院支払日数無制限特則が適用されていない場合、主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金をいずれも通算の支払限度までお支払いしたときには、退院後通院特約は消滅します。
先進医療特約について
- 療養を受けられた時点で先進医療に該当しない場合はお支払いの対象になりません。
- 先進医療に該当する技術には、それぞれ適応症（対象となる疾患・症状等）が定められており、医療行為、医療機関および適応症等によっては、先進医療給付金のお支払いの対象にならないことがあります。
- 先進医療給付金を支払限度までお支払いした場合には、先進医療特約は消滅します。
- 同一の被保険者において、先進医療給付のある当社の特約を重複して付加することはできません。
特定自費診療特約について
- がん自由診療等給付金およびがん（上皮内がんを含む）による患者申出療養給付金は、責任開始時以後に診断確定された所定のがん（上⽪内がんを含む）を原因として、がん自由診療、評価療養または患者申出療養による療養を受けられたとき（責任開始時前に所定のがん（上⽪内がんを含む）と診断確定されていないことを要します。）にお⽀払いします。ただし、責任開始⽇から90⽇経過後に所定のがん（上⽪内がんを含む）と診断確定された場合に限ります。なお、責任開始時前または責任開始日から90日以内に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合、特定自費診療特約は無効となります。
- がん自由診療によるがん自由診療等給付金のお支払いは、がん診療連携拠点病院等において療養を受けられた場合に限ります。がん診療連携拠点病院等とは、次のいずれかに該当する病院等をいいます。
- 都道府県がん診療連携拠点病院
- 地域がん診療連携拠点病院
- 国立研究開発法人国立がん研究センター
- 特定領域がん診療連携拠点病院
- 地域がん診療病院
- 小児がん拠点病院
- 小児がん中央機関
- 特定機能病院
- がんゲノム医療中核拠点病院
- がんゲノム医療拠点病院
- がんゲノム医療連携病院
- 日本臨床腫瘍学会認定研修施設
- 上記の病院等は、療養を受けられた時点で、厚生労働大臣による指定もしくは承認（がんゲノム医療連携病院については、がんゲノム医療中核拠点病院またはがんゲノム医療拠点病院による指定）を受けている病院等、または公益社団法人日本臨床腫瘍学会によって認定研修施設と認められている施設をいいます。
- 上記に該当する病院等については、厚生労働省または日本臨床腫瘍学会のホームページをご確認ください。
- 支払事由の対象となるがん自由診療による療養は、療養を受けられた時点で、がんに対する治療効果（腫瘍縮小効果等）が医学的に認められた療養（乳房等の形成再建手術、妊孕性温存療法、がん遺伝子パネル検査やPET検査等のがんの検査、がんに伴う合併症・後遺症の治療等は該当しません。）で、公的医療保険制度において保険給付がなされるべき療養（評価療養および患者申出療養を含む）以外の療養であることを要します。
- がん自由診療によるがん自由診療等給付金について、次の費用はお支払いする金額に含まれません。
- 公的医療保険制度において保険給付がなされる療養に対する費用
- 評価療養または患者申出療養として行われる療養に対する費用
- 公的医療保険制度における選定療養のうち、特別の療養の環境の提供に関する費用（差額ベッド代等）に相当する費用
- 妊孕性温存療法（将来の妊娠の可能性を残すために、がんの治療を行う前に卵子や精子、受精卵、卵巣組織の凍結保存を行う療養）に対する費用
- がん遺伝子パネル検査に対する費用
- セカンドオピニオンを取得するための費用
- 日常生活上のサービスにかかる費用（パジャマ・タオルのレンタル代、テレビ代等）および文書の発行にかかる費用（診断書代等）
- がん自由診療によるがん自由診療等給付金についてお支払いする金額のうち、未承認薬（承認を受けた医薬品の適応外使用は含みません。）にかかる費用は、販売単価と使用量に応じて計算した金額の2.5倍を上限とします。
- 評価療養によるがん自由診療等給付金または患者申出療養給付金は、療養を受けられた時点で評価療養または患者申出療養に該当しない場合はお支払いの対象になりません。
- がん自由診療等給付金および患者申出療養給付金をいずれも支払限度までお支払いした場合には、特定自費診療特約は消滅します。（この場合、以後の特約の更新の取扱いはありません。）
- 同一の被保険者において、がん自由診療等給付および患者申出療養給付のある当社の特約を重複して付加することはできません。
特定疾病一時給付特約（22）について
- 特定疾病一時給付金は、特定疾病の型に応じて、次のいずれかの支払事由に該当したときにお支払いします。
（I型は「３大疾病I型」「特定８疾病・臓器移植I型」、III型は「３大疾病III型」「特定８疾病・臓器移植III型」をいいます。）
| 疾病等の種類 | 支払事由の概要 |
|---|---|
| がん（上皮内がんを含む） |
|
| 心疾患 |
|
| 脳血管疾患 |
|
| 肝硬変 |
|
| 慢性膵炎 |
|
| 慢性腎不全 |
|
| 糖尿病 |
|
| 高血圧性疾患に関連する動脈疾患 |
|
| 臓器移植 |
|
- 12 ホルモン剤治療のための通院は含みません。
- がん（上皮内がんを含む）による特定疾病一時給付金は、責任開始日から90日経過後に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合にお支払いします。
- がん（上皮内がんを含む）による特定疾病⼀時給付金の２回⽬以後の支払事由における所定の抗がん剤治療のための通院は、公的医療保険制度にもとづく医科（歯科）診療報酬点数表によって所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される通院をされた場合が対象となります。
がん一時給付特約（22）について
- がん一時給付金は、次の支払事由に該当したときにお支払いします。
| 支払事由の概要 |
|---|
|
- 13 ホルモン剤治療のための通院は含みません。
- がん一時給付金は、責任開始日から90日経過後に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合にお支払いします。なお、責任開始時前または責任開始日から90日以内に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合、がん一時給付特約（22）は無効となります。
- がん⼀時給付金の２回目以後の⽀払事由における所定の抗がん剤治療のための通院は、公的医療保険制度にもとづく医科（歯科）診療報酬点数表によって所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される通院をされた場合が対象となります。
抗がん剤・ホルモン剤治療特約（22）について
- 抗がん剤・ホルモン剤治療給付金は、次の①および②をともに満たす場合にお支払いします。
- ① 責任開始時前に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定されていないこと
- ② 責任開始時以後に診断確定された所定のがん（上皮内がんを含む）を原因として、公的医療保険制度にもとづく医科（歯科）診療報酬点数表によって所定の抗がん剤・ホルモン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院をされたこと
- 抗がん剤・ホルモン剤の処方を複数月分まとめて受けた場合には、その投薬期間にかかわらず、その処方せん料の算定対象となる処方せんが発行された日を、支払事由に該当する入院または通院をされた日とします。
- 抗がん剤・ホルモン剤治療給付金は、責任開始日から90日経過後に診断確定された所定のがん（上皮内がんを含む）を原因とする場合にお支払いします。なお、責任開始時前または責任開始日から90日以内に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合、抗がん剤・ホルモン剤治療特約（22）は無効となります。
障害・介護一時給付特約について
- 障害・介護一時給付金をお支払いした場合には、障害・介護一時給付金の支払事由に該当した時から、障害・介護一時給付特約は消滅します。
特定損傷特約（26）について
- 特定損傷給付金を通算の支払限度までお支払いした場合には、特定損傷特約（26）は消滅します。
保険料払込免除特約について
- 特定疾病の型、障害・介護の型に応じて、次のいずれかの保険料の払込みの免除事由に該当したときに以後の保険料の払込みを免除します。
（I型は「３大疾病I型」「特定８疾病・臓器移植I型」、III型は「３大疾病III型」「特定８疾病・臓器移植III型」をいいます。）
| 保険料の払込みの免除事由の概要 | |
|---|---|
| がん（上皮内がんを含む） |
|
| 心疾患 |
|
| 脳血管疾患 |
|
| 肝硬変 |
|
| 慢性膵炎 |
|
| 慢性腎不全 |
|
| 糖尿病 |
|
| 高血圧性疾患に関連する動脈疾患 |
|
| 臓器移植 |
|
| 身体障害状態 要介護状態 |
|
- がん（上皮内がんを含む）による保険料の払込みの免除は、責任開始日から90日経過後に所定のがん（上皮内がんを含む）と診断確定された場合に以後の保険料の払込みを免除します。
特約の更新（特定自費診療特約）について
- 特約の保険期間満了日の１カ月前までに保障を継続しない旨の申出がない限り、被保険者の健康状態にかかわらず、特約の保険期間満了日の翌日に自動的に更新します。（更新後を含め、特約の保険期間は90歳満了を上限とします。）
- 更新後の特約の保険期間は５年です。ただし、保険期間を５年で更新すると、更新後の特約の保険期間満了日における被保険者の年齢が90歳を超える場合は90歳満了に保険期間を短縮し、また、更新後の特約の保険期間中に主契約の保険料払込期間満了日が到来する場合は主契約の保険料払込期間満了日まで保険期間を短縮して更新します。
- 更新後の特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢、保険料率により計算します。同一の保障内容で更新する場合でも、更新後の保険料は変更となることがあります。
- 更新後の特約には、更新⽇の約款を適⽤します。
- 更新時に特約の付加を取扱っていない場合には、特約は更新されません。この場合、更新の取扱いに準じて当社が定める他の特約に変更されることがあります。
保険期間・保険料等について
- 保険期間・保険料払込期間・保険料払込回数・保険料払込経路は、それぞれ次のとおりです。
| 保険期間 |
|
|---|---|
| 保険料払込期間 |
|
| 保険料払込回数 |
|
| 保険料払込経路 |
|
解約払戻金について
- 主契約については、保険料払込期間中の解約払戻⾦はありません（終⾝死亡保障特則を適用した場合も保険料払込期間中の解約払戻⾦はありません）。主契約の保険料払込期間が有期の場合は、保険料払込期間満了後に主契約の入院給付⽇額の10倍の解約払戻金があります。
- 特約については、保険期間を通じて解約払戻金はありません。
契約者配当金について
- この商品に、契約者配当金はありません。
その他の注意事項について
- 同一の保障内容であっても、保険料払込期間の長い契約に比べ短い契約の方が、保険料の払込総額が高くなる場合がありますので、検討の際は十分ご確認ください。
- 契約貸付制度、保険料の自動振替貸付制度、保険契約の復活の取扱い（消滅した保険契約を元に戻す取扱い）はありません。
- ご契約後に、給付日額等の増額、特約の途中付加、ご契約時に選択した型・特則の適⽤有無・死亡給付金の給付倍率の変更をすることはできません。
当商品ページは、保険商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。