死亡保険金はいくら必要？
万一のときに困らない必要保障額の目安は？

年齢別平均死亡保険金額

生命保険文化センターの令和３年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、全生保（かんぽ生命を含む民保、簡保、JA、県民共済・生協等を含む）における世帯の普通死亡保険金額（世帯主年齢別）は以下のとおりです。（小数点以下は四捨五入）［注１］

年齢別で比較すると、一般的に子どもの教育費が多くかかる世代である30代から平均死亡保険金額が増加し始め、40代で3,000万円近くとピークになっており、それ以降は徐々に保障額が減少している傾向がうかがえます。

家族構成別平均死亡保険金額

次に、家族構成（ライフステージ）別の世帯の死亡保険金額の平均額を見ていきましょう。

年齢別同様、「生命保険に関する全国実態調査」に基づく全生保（かんぽ生命を含む民保、簡保、JA、県民共済・生協等を含む）における世帯の普通死亡保険金額（ライフステージ別）は以下の通りです。（小数点以下は四捨五入）［注１］

夫婦のみの世帯の場合、59歳以下では2,000万円近い死亡保障を備えていますが、60歳以上になると死亡保険金額が減額され、有職か無職かによっても大きな差が見られます。

子どもがいる家庭の場合、乳児～大学生まで死亡保険金額は3,000万円近くなっていますが、末子が就学を終えると1,000万円ほど少なくなっています。

子育て世帯が、子どもの成長を見届けるために死亡保険を活用していることがわかります。

葬儀代等の整理資金

自分に万一のことがあった場合、通夜や告別式、火葬にかかる葬儀代や墓代等の整理資金が必要となります。

葬儀にかかる費用は基本的に分割払いができず、時期も予測できないため、急にまとまった費用が必要になってしまいます。そんなときに死亡保険金でカバーすることができます。

のこされた家族の生活費

家計を支える立場の人に万一のことがあったときは世帯収入が大幅に減少し、のこされた家族が経済的に困る可能性が出てきます。

世帯年収により生活水準は異なるかと思いますが、総務省統計局が公表している「家計調査」の結果によると、２人以上の世帯（勤労者世帯）の毎月の消費支出は平均で約29万1,000円です。［注２］

生活費は毎月かかるものなので、のこされた家族が生活に困らないためにも、早急に収入源を確保する必要があります。

教育費

子どもがいる世帯の家計において、支出の大きなウエイトを占めるのが教育費です。

文部科学省が実施・公開している「令和３年度子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高等学校までの学校種別ごとにおける１年間の学習費（学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含む）の平均は以下のようになります。［注３］

高等学校以下の教育費では、私立に通った場合は公立に通った場合に比べて２～５倍の費用がかかることがわかります。

また、「国公私立大学の授業料等の推移」によると、特に大学にかかる費用は大きく、国立大学なら初年度約82万円、２年目以降は年間約54万円、私立大学なら初年度約118万円、２年目以降でも年間約93万円ものお金がかかります。［注４］

このように、子どもの教育にはまとまったお金がかかります。万一のことがあった場合にも、食費や住居費等の養育費に加えて、これだけの教育費がかかることを想定して、死亡保険で備えておきましょう。

住居費

住居費の目安は、持ち家か賃貸かによって異なります。

住宅ローンを利用して住宅購入をした時に、団体信用生命保険に加入している場合は、被保険者が死亡するとローン残債がゼロになります。そのため、万一のことがあった場合には、住居費の負担は軽くなります。

一方、賃貸住まいの場合は、万一のことがあっても毎月の住居費がそれまでと同様にかかるので、手厚い保障が必要になるでしょう。

必要な保障額の考え方

最低限必要な保障額は、以下の計算方法で求めることができます。

必要保障額=のこされた家族に必要なお金―のこされた家族の貯蓄額や収入

のこされた家族に必要なお金とは
・葬儀代や墓代
・生活費
・教育費
・その他の費用

のこされた家族の貯蓄額や収入とは
・貯蓄等相続財産
・公的遺族年金
・弔慰金や死亡退職金等
・遺族の給与収入等
・その他の収入

必要保障額は、のこされた家族がこれから必要とするお金から、のこされた家族の貯蓄額や収入を差引いて計算します。この収入の中でも比較的大きな割合をしめるのが、公的遺族年金です。

公的遺族年金は、亡くなった人が加入していた公的年金の種類やのこされた家族の状況によって異なります。亡くなった人が会社員や公務員であれば厚生年金に加入し、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受取れる可能性があります。個人事業主やフリーランスであれば国民年金に加入し、遺族基礎年金を受取れる可能性があります。ただし、18歳未満の子どもの有無や、年金保険料の納付期間等によっては受取れない場合もあります。詳しくは、年金事務所等に確認しましょう。

家族構成別（もしくはライフステージ別）の必要保障額の一例

家族構成別もしくはライフステージ別の必要保障額の一例をまとめました。

保険は見直しが必要

先に述べたとおり必要保障額は家族構成やライフステージによって大きく異なります。

例えば夫婦２人の時に保険に加入し、その後に子どもが生まれた場合、以前の保障内容では子どもの教育費をカバーすることができないこともあるでしょう。
逆に、子育て時代に加入した保障を、子どもの独立後も継続していると、保障過多になって必要以上に保険料を負担することになってしまいます。

保険は一度入ればそれで終わりではなく、結婚や出産、子どもの独立、定年後等、人生の節目にあたるライフイベントに応じて適宜見直すことが重要です。

【保険を見直すときは一生涯必要な保障と、ライフステージごとに必要な保障を分けて考える】

生命保険の保障内容を見直す際、ポイントとなるのは一生涯必要な保障と、ライフステージごとに必要な保障を分けて考えることです。

例えば葬儀代は保障の対象者となる被保険者が死亡したときに必ず必要になるお金ですので、年齢や家族構成、ライフステージにかかわらず、一定の必要保障額を設定しておく必要があります。

一方、家族構成やライフステージによって変動する部分、例えば教育費や家族の生活費等は、その都度、必要保障額を計算し、ベストな保障を確保することが大切です。

生命保険には、保障が一生涯続く「終身保険」と、保険期間が決まっている「定期保険」の２種類があります。
常に必要な保障部分は終身保険で、ライフステージに合わせて保障内容を見直す部分は定期保険で加入する等、２つの保険をうまく組み合わせることもできます。

定期保険と終身保険の違いに関しては以下の記事で詳細を解説していますので、気になった方はぜひチェックしてみてください。

リンク 「自分に合った死亡保険とは？定期と終身どちらを選べばいいの？」