お取引時の確認について
Ⅰ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（本人確認）
- 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際に、お客様の氏名、住所、生年月日等が記載された公的証明書をご提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行っております。これは、お客様の取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金提供に利用されたり、マネー・ローンダリング（※）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。 ※マネー・ローンダリングとは、犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること等をいいます。
- ご契約後に、取引時確認（本人確認）で確認した事項に変更が生じた場合は、当社までご連絡ください。
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詳細につきましては、生命保険協会ホームページをご確認ください。
取引時確認に関するお客さまへのお願い
Ⅱ．FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）に基づく確認
- FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際に、お客様が所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。
- ご契約後に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとなった場合は、当社までご連絡ください。
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詳細につきましては、生命保険協会ホームページをご確認ください。
「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い
Ⅲ．実特法に基づく居住地国等の届出
- 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（実特法）」に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際に、お客様の氏名、住所、税務上の居住地国等を記載した届出書をご提出いただきます。当社は、ご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。これは、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としたものです。
- ご契約後に、税務上の居住地国に変更が生じた場合は、当社までご連絡ください。
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詳細につきましては、生命保険協会ホームページをご確認ください。
「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関するお客さまへのお願い
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